ファッションビジネス学会定款

第1章 総則

名称 第1条

この法人は、ファッションビジネス学会(The Japan Society for Fashion Business:以下「本会」)という。

事務所 第2条

本会は、事務所を東京都渋谷区代々木3丁目22番1号の文化学園大学内に置く。

支部 第3条

本会は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。

第2章 目的および事業

目的 第4条

本会は、会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互間及び関連学協会との連絡提携の場となり、ファッションビジネスに関する学理とその応用をはかり、以て、学術文化の発展に寄与することを目的とする。

事業 第5条

本会は、前条の目的を達成するための、次の事業を行う。

  1. 研究発表会および学術講演会などの開催
  2. 学会誌および学術図書の刊行
  3. 関連協会との連絡および強力
  4. 研究の奨励および研究業績の表彰
  5. 研究および調査
  6. その他目的を達成するために必要な事業

委員会 第6条

本会は、理事会の議決を経て、委員会、部会を置くことができる。

第3章 会員

会員の種類 第7条

本会の会員は次の3種とする。

  1. 正会員
  2. 学生会員
  3. 賛助会員

正会員 第8条

正会員は、ファッションビジネスに関連する学理とその応用に関しての相当の学識、または経験を有するものとする。

学生会員 第9条

学生会員は、将来正会員になるべきもので、ファッションビジネスに関連ある学科を置く学校で、この学科の課程を履修中のものとする。

賛助会員 第10条

賛助会員は、ファッションビジネスに関連ある団体、企業、または個人で本会の目的を賛助するものとする。

会費 第11条

会員は、次の種別に従って会費を納めなければならない。

正会員 …年額5,000円
学生会員…年額2,500円
賛助会員…年額1口以上(1口50,000円とする。)

②既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

入会 第12条

本会に入会しようとするものは、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。

退会 第13条

本会を退会しようとする会員は、理由をつけてその旨を本会に届け出て、理事会の承認を経なければならない。

資格停止 第14条

会費を滞納したものは、理事会の議決で、会員としての資格を停止することがある。

除名 第15条

本会の定款を遵守しないか、または、本会の名誉を損なう行為のあった会員は、理事会の議決で、除名することがある。

第4章 役員、評議員、顧問、および名誉会員

役員 第16条

本会に次の役員を置く。
理事20名以上30名以内(うち会長1名、副会長若干名・監事2名)

役員の選任 第17条

理事・監事は、正会員の中から総会で選出する。
②理事の互選で会長、副会長は選出する。

会長、副会長 第18条

会長は、本会の会務を総理し、本会を代表する。
②副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または、欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。

監事 第19条

監事は、財産の状況および、理事の業務遂行を監査する。

役員の任期 第20条

役員の任期は2ヵ年とし、再任を妨げない。
②補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残存期間とする。
③役員は任期満了後も、後任者が就任するまで、その職務を行う。

評議員 第21条

本会に評議員を10名以上30名以内を置く。

評議員の選任および任期 第22条

評議員は会長の指名により委嘱する。
②評議員は重要な会務について意見を述べ、会長の諮問に応じる。
③評議員の任期は選任期間の定時総会から翌々年の定時総会とし、再任を妨げない。

顧問および名誉会員 第23条

本会に顧問および名誉会員を若干名置くことができる。

②顧問は、理事会の推薦を得て、会長が委嘱する。
③顧問は、会長の求めに応じて、理事会に出席し、意見を述べることができる。
④名誉会員は、本会に関連する学術研究、または、本会の目的達成に顕著な功績のあったものを、理事会の推薦を得て、会長が指名する。
⑤名誉会員は、正会員会費の全額、および年次大会、研究発表会への参加料を免除する。

第5章 理事会、総会

理事会 第24条

理事会は会長が招集する。
②理事会の議長は会長とする。

理事会の定足数 第25条

理事会は、理事の2分の1以上出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該事項についてあらかじめ書面をもって意思を表示したものは出席者とみなす。

総会 第26条

総会は、通常(定期)総会、臨時総会の2種とし、会長が招集する。

通常総会 第27条

通常総会は、毎年1回、会計年度終了後2ヶ月以内に開く。

臨時総会 第28条

臨時総会は、次の場合に招集する。

  1. 理事会で必要と認めた場合
  2. 監事、または会員50名以上から、会議の目的を示して請求のあった場合

総会の議長 第29条

通常総会の議長は会長とし、臨時総会の議長は、会議のつど会員の互選で決める。

総会の通知 第30条

総会の招集は、その開会期日1週間前までに、総会に付すべき事項、日時、場所を記録した書類または会誌で、会員に通知しなければならない。

②出席会員の3分の2以上の同意があったときは、あらかじめ通知しなかった事項について審議し、議決することができる。

審議事項 第31条

次の事項は、通常(定期)総会で承認を求めなければならない。

  1. 事業報告および収支決算、財産目録、貸借対照表・監査報告
  2. 事業計画および収支予算
  3. 会員の異動状況書
  4. 前記各項のほか、理事会が必要と認めた事項

総会の定足数 第32条

総会は、正会員現在数の3分の1以上出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該事項について、あらかじめ書面をもって意思を表示したものは出席者とみなす。

委任 第33条

総会に出席できない正会員は、出席正会員を代理人として、その権限を委任することができる。

総会の議決 第34条

総会の議決は、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

総会議事録の通知 第35条

総会の議事に要領および議決した事項は、正会員に通知する。

議事録の保存 第36条

総会の議事内容は、議事録を作成し、議長および出席代表者2名以上が署名捺印のうえ、これを保存する。

第6章 資産および会計

資産 第37条

本会の資産は、次のとおりとする。

  1. 本会設立当初の基本財産
  2. 会費
  3. 事業にともなう収入
  4. 資産から生じる果実
  5. 寄付金品
  6. その他の収入

寄付の受領 第38条

寄付金品は、理事会の議決を経て、これを受領する。

事業計画および収支計画 第39条

本会の事業計画およびこれにともなう収予算は、毎年度会計年度開始前に会長が編成し、理事会および総会の各々の議決を経て決定する。

収支決算 第40条

本会の収支決算は、毎年度会計年度終了後2ヶ月以内に作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書および会員の異動状況書とともに、監事の意見をつけ、理事会および総会の承認を受けなければならない。

②本会の収支決算に余剰金があるときは、理事会および総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入、または翌年度に繰り越すものとする。

会計年度 第41条

本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終わる。

第7章 定款の変更ならびに解散

定款変更 第42条

この定款は、理事会および総会の各々において、出席正会員4分の3以上の議決を経なければ、変更することはできない。

解散 第43条

本会の解散は、理事会および総会の各々において、出席会員の4分の3以上の同意を得なければならない。

財産の処分 第44条

本会の解散にともなう残余財産は、理事会および総会の各々において、出席正会員の4分の3以上の議決を経て、本会の目的と同種または類似の公益事業に寄付するものとする。

第8章 付則

諸規則の施行 第45条

この定款を施行するために必要な諸規則は、理事会の議決を経て別に定める。


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